「フリーランスで独立を考えているけど、やっておかないと後悔することってなに？」
「フリーランスは、お金関連は全部自分でやらなきゃいけないって聞くけど、なにから始めたらいい？」
「年金や健康保険はどうなる？保険料は高くなるのかな」
そんなふうにお悩みの人はいませんか？
実際にフリーランスは会社員より社会的信用が低く、クレジットカードやローン審査が通らない……という事態になる場合もあり得ます。
本記事ではフリーランスで独立を考えている人へ向けて、成功するために必要な6つのことを解説します。
独立前に、具体的にどう行動すればよいのか悩んでいる人はぜひ参考にしてください。
「フリーランス」と「起業」の違いは意味が異なる
会社員が独立する場合、フリーランスと起業の2つの方法があります。それぞれの意味は異なるので、今から独立を考えている人は理解しておきましょう。
フリーランスと企業の定義は以下の通りです。
| フリーランス | 会社や団体に属さず個人で業務をおこなう働き方。個人のスキルや知識を売って仕事を獲得し、報酬を得ている人のことを指す。 |
| 起業 | 業を起こし、自分の価値やサービスをお客さんへ提供することを指す。起業は大きく分けて2つあり、法人で企業を起こす場合と個人で事業をする個人事業主に分けられる。 |
フリーランスと起業、どちらがいいと正解はありません。しかし、フリーランスでおこなっている事業が軌道に乗ったタイミングで、起業するという流れだとリスクを最小限に抑えられるでしょう。
独立をするフリーランスがすべき6つの準備
フリーランスになるには、特別な資格は不要です。しかし。なにも準備せずに会社を辞めるのは危険です。
こちらではフリーランスで独立する前に準備すべき6つのことを解説します。
①クレジットカードを作る
独立前に事業専用のクレジットカード（法人カード）を作りましょう。
会社員だとクレジットカード作成は難しくありません。しかし、フリーランスは社会的信用の低さから、クレジットカード審査が通りにくいのが現状です。
会社を退職する前に事業専用カードを作成し、引き落とし口座を事業専用にしておけば、独立後の会計管理がスムーズにおこなえます。
フリーランスの経理処理は時間がかかり、簿記の知識がないと確定申告のときに頭を抱える可能性があります。まずは、事業専用クレジットカードと口座を準備しましょう。
②ローンや借り入れが必要ならすませる
フリーランスとして独立した直後は、ローンが通りにくい傾向です。会社を辞める前に車の買い替えやローンを組む大きな買い物はすませておきましょう。
「年収が高ければ審査は通るはず」と思っても、実際は通らなかった……というフリーランスの人も少なくありません。残念ながらフリーランスや個人事業主は、会社員より社会的信用が低いと捉えられるケースが多いです。
ローンを組む予定があるなら、会社を辞める前に組むことをおすすめします。
③税金や法律について理解する
会社員は給料から住民税や社会保険料が天引きされ、人事の人が年末調整を処理してくれます。しかしフリーランスになると、お金に関する手続きは自分でおこなわないといけません。
独立してから考えればいいという人もいますが、確定申告の時期になると経理処理に追い詰められます。税金や法律について理解しておくと、日ごろの経理や納税がスムーズにおこなえるでしょう。
④お金を貯める
万が一のための生活防衛資金を貯めてください。
フリーランスは働けなくなると、会社員とは違い有給はなく、働けなかった賃金の補償はありません。もしフリーランス仕事を受注できなくなった場合を考えて、生活費の約1年分の貯金があるとよいでしょう。
例えば、家賃を含めての生活費が1か月に20万円なら240万円くらいは貯めておくと安心です。多少の貯蓄があると、独立したあと精神的に余裕が出て営業や業務に集中できます。
⑤人脈作りをする
「フリーランスは一人で仕事をするもの」と考えている人は多くいます。ですが、フリーランスこそ人脈作りや人のつながりを大切にしましょう。
理由は、人とのつながりで仕事を受注できたり紹介してもらえたりする可能性があるからです。
例えば「動画編集でフリーランスとして独立する」と周りに公言しておけば、あなたの知人から仕事の依頼を受ける可能性があります。
ほかにも人脈作りの具体的な方法は、以下を参考にしてください。
- SNSで自分の活動について発信する
- オンラインサロンやコミュニティに所属する
- 所属しているコミュニティのオフ会に参加する
- オフラインでフリーランス仲間と集まる
フリーランスは自分の業界で人脈作りをし、円滑な人間関係を築きましょう。
⑥営業活動を絶やさず行動する
フリーランスは自分自身をアピールし、仕事を獲得して報酬を得ます。営業しないと仕事を受注できないため、常に行動し仕事を受注しなければなりません。
実際にフリーランスで活躍する人は、どのような場所で営業活動しているのでしょうか。
具体的な営業方法は以下があげられます。
- クラウドソーシングサイトを利用する
- SNSで仕事を受注する
- 気になる企業へ直接営業する
- エージェントを活用する
営業してすぐに仕事を受注できなかったとしても、時間が経って依頼がくる可能性もあります。
フリーランスはうまくいかないときも、行動し努力し続けることが大切です。
フリーランスで独立するときに必要な手続き
フリーランスで独立するときには、さまざまな手続きをしないといけません。
こちらでは会社を退職するときの年金や健康保険などの手続きについて解説します。
①厚生年金から国民年金へ変更する
会社を辞めてフリーランスや個人事業主になる場合、第1号被保険者として国民年金への加入が必要です。国民年金の手続きは、居住している市町村役場でおこないましょう。
手続きの際に必要な書類は以下の3つです。
| ①退職日がわかる証明書 | 雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証・社会保険資格喪失証明書など |
| ②基礎年金番号がわかる書類 | 基礎年金番号通知書・年金手帳など |
| ③本人確認ができる身分証 | マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど |
提出期間は、会社を退職した翌日から14日以内なので、早めに提出するよう心がけてください。
国民年金の保険料は1か月あたり税込16,590円（令和4年度）で、まとめて前払いすると割引が適用されます。
②健康保険を選択する
会社を退職してフリーランスで独立するときは、国民年金のほかに健康保険の加入も必要です。健康保険の手続きも、原則として退職日の翌日から14日以内に加入しなければなりません。
フリーランスが加入できる健康保険は3つあるので、順番に解説します。また、こちらの記事でも解説しているのであわせて、チェックしてみましょう。
国民健康保険に加入
1つ目は「国保」と呼ばれる国民健康保険です。市町村が運営する国民健康保険は、所得により保険料が変わります。
注意点は、フリーランスは配偶者を扶養に入れず、家族分の保険料も納める必要があるところです。
現在加入している健康保険の任意継続
2つ目は、今までの会社の健康保険を任意継続する方法です。
任意継続の特徴は以下があげられます。
- 加入条件は退職日の前日までに2か月以上の被保険者期間があること
- 加入期間は2年間と期限あり
- 一定の条件を満たせば家族分の保険料は納めないでよい
- 保険料は全額自己負担
退職前の2倍の金額を納める必要がありますが、扶養家族の1年間の収入が130万円以内の場合、家族分の保険料は納めずにすみます。
任意継続するには手続きを退職日20日以内におこなわないといけないので、退職後はすぐに手続きをおこないましょう。
国民健康保険組合が運営する健康保険へ加入
3つ目は、特定の職種でフリーランスや個人事業主で働く人向けの職別国民健康保険に加入する方法です。
こちらでいう「特定の業種」とは医師・歯科医師・弁護士・税理士・建設業界などがあげられ、保険料は定額になっています。
フリーランスなら「文芸美術国民健康保険組合」というクリエイティブ関連の人を対象とした健康保険組合があり、デザイナー・ライター・美術などの職種が対象です。
こちらの組合は以下の条件を満たしていると加入できます。
- IT分野の著作権の執筆・編集などの著作権活動に従事し、それを主な職業の1つとして2年以上の実績活動がある個人事業主
- 申し込みには2年以上の会員歴がある会員からの推薦が必要
フリーランスで独立を考えているなら、国民健康保険組合が運営する健康保険へ加入を検討してもよいでしょう。
【参考】日本デジタルライターズ協会 会員規定 (digitalwriters.jp)
③開業届を提出する
フリーランスで独立するなら、所管の税務署で開業届を提出しましょう。提出しないで罰則を受けることはありません。しかし、所得税法上は開業日から1か月以内に提出しなければならないとされています。
副業フリーランスの場合でも、開業届を提出すると青色申告特別控除が受けられるなど、節税効果があります。
「開業届」と聞くと、難しく手続きに時間がかかるのではないか？と考える人もいるのではないでしょうか。実際の開業届の手続きは難しくなく、用紙は最寄りの税務署で受け取れます。国税庁のホームページからもダウンロードできるので、ぜひチェックしてみてください。
また開業届けは、会計ソフトからも作成できるので試してみましょう。
フリーランスで独立するならしっかり準備しよう
好きな時間・場所で働けるフリーランスは魅力的です。しかし会社員とは違い、手続き関係や経理処理もすべて自分でおこなわないといけません。
知識やスキルの習得や案件獲得のほかにも、独立したあとの税金や年金・健康保険に関する知識は頭に入れておきましょう。会社を辞める前にしっかり準備し、独立したあとはスムーズに業務に取り組めるようにしてください。
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