フリーランスは会社員と異なり、自分で確定申告して税金を納める必要があります。
フリーランスの働き方に興味がある、もしくはフリーランスとして独立したばかりの方であれば、以下のような疑問点をいだいたことはありませんか？
「フリーランスの税金の仕組みがよくわからない」
「確定申告ってどうやってやるの？」
実際、フリーランスと会社員では納める税金や種類も異なります。本記事では、フリーランスに興味がある、もしくは独立したばかりの人でも安心して理解できるようにわかりやすく税金についてまとめました。
記事を読み終えると、フリーランスの税金の基本的な仕組みや種類が理解できます。加えて、フリーランスが実践すべき節税方法についても紹介します。
フリーランスの税金については、1度理解すれば意外に簡単なので、ぜひ最後までお読みください。
フリーランスが支払う税金の種類
フリーランスが支払わなければならない税金の種類は大きく分けて以下の4つです。
- 所得税
- 住民税
- 個人事業税
- 消費税
順番に見ていきましょう。
所得税
会社員同様、フリーランスも自分の所得に応じて所得税を支払わなければなりません。支払う所得の金額については、自分の所得をもとに規定の所得税率をかけて決まります。
しかし、年間所得が48万円以下である場合、所得税は支払う必要がありません。勘違いしやすい点は、「所得」=「収入」ではない点です。収入とは、事業で売り上げた金額のことをいいます。所得とは、売り上げた収入から仕事に費やした経費を差し引いた額を指します。
住民税
住民税は、確定申告のタイミングで自分が住民票を置いている都道府県・市町村に支払わなければならない税金です。課税方法は、自分の所得に応じて課税される「所得割」に加え、所得関係なくみんな一律に課税される「均等割」を併せた金額を支払います。
確定申告した所得によっては、住民税が減税されたり免税されたりする場合があります。
個人事業税
個人事業税は、特定の業種を除いた個人で事業をしているすべての人が支払わなければならない税金です。ただし、1年以上事業を継続していて年間の所得が290万円を下回っている場合には、個人事業税は免税されます。
個人事業税は年に2回、8月と11月に納付が必要です。納めた個人事業税は経費として計上できるというメリットがあります。
消費税
フリーランスも会社員と同様に消費税を支払う必要があります。消費税とは商品やサービスを購入した際にかかる税金です。
フリーランスは、年間の売り上げが1000万円以下の場合、もしくは個人事業主として開業届を出してから2年間の間は消費税が免税されます。
フリーランスが実践すべき節税方法
フリーランスは会社員と違い、自分で確定申告して税金を納めなければなりません。
納める税金の額を少しでも減らすためにおすすめの節税方法を3つ紹介します。
青色申告にて確定申告する
フリーランスは、税金を納めるために確定申告をしなければなりません。確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、好きな方を選べます。しかし特に理由がないのであれば、青色申告がおすすめです。
青色申告がおすすめの理由は、大きく分けて下記の3点です。
- 所得から最大65万円までの控除が可能
- 家族へ支払う給与を経費として計上できる
- 過去に赤字を繰り越して計上できる
所得から最大65万円までの控除が可能
青色申告にて確定申告における大きなメリットのひとつは、所得から最大で65万円まで控除として差し引ける点です。控除により所得の合計金額が減るため、支払わなければいけない税金も少なくなります。
家族へ支払う給与を経費として計上できる
自分の事業で家族を従業員として働かせていた場合、青色申告で節税が可能です。「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していれば一定の金額まで家族へ支払う給与を経費として計上できます。
15歳以上でかつ、6ヶ月以上働いていることなど一部条件はありますが、もし家族を従業員として養っているのであれば節税効果は抜群です。
過去の赤字を繰り越して計上できる
青色申告の場合、過去3年間で事業に赤字があった場合は赤字金額を翌年に繰り越して所得から引くことが可能です。翌年の確定申告をする際に、記載する所得を減らせ、大きな節税対策につながります。さらに、最大3年間まで純損失した赤字の金額を持ち越せます。
フリーランスにおける確定申告に関しては、こちらの記事のがおすすめです。
経費を有効活用する
フリーランスであれば、仕事に少しでも関わる備品やサービスを購入した場合には、経費として計上できます。基本的に、収入から経費を引いた額が所得です。なるべく所得を減らして、納める税金の金額を少なくしましょう。そのために積極的にいろいろなものを経費として計上するのがおすすめです。
控除を有効活用する
フリーランスが活用できる控除は所得控除や医療費控除、配偶者控除などいろいろあります。青色申告にて確定申告をした場合のみ差し引ける青色申告特別控除も立派な控除のひとつです。
各種条件はありますが、さまざまな控除の有効活用により所得金額を減らし、かしこく節税しましょう。
フリーランスが経費にできるものとできないもの
フリーランスが経費で計上できるものとできないものの区別について紹介します。経費として計上できるかどうかの判断基準は「自分の事業もしくは売り上げに関係しているかどうか」です。
経費は消耗品費・通信費・会議費・雑費・交通費など、さまざまな勘定科目に分けられます。例えば仕事で使う文房具や書類などの消耗品は消耗品費、オンラインで仕事をしている人は携帯電話代の一部を通信費として経費に計上可能です。
Web系のフリーランスの方であれば、仕事で使う電子機器を経費として購入できます。さらに、在宅ワークの方であれば家賃や光熱費も費用の一部を経費として計上可能です。
その他、クライアントと会食に行ったり仕事の関係上出かけたりする際も、かかった金額を経費で計上できます。
自分が少しでも仕事や売り上げに関与していると感じたら、積極的に経費として計上しましょう。
なお、経費として計上する際には必ず支払った金額がわかるものを手元に保存することが大切です。領収書が一般的ですが、領収書が発行できない場合もあります。領収書が出ない場合は、レシートや明細などでもよいので、必ず金額が明示されているものを手元に残しましょう。
フリーランスは税金を理解・節税してかしこく生活しよう
この記事ではフリーランスと会社員で支払う税金の違いや種類、おすすめの節税方法や経費について紹介しました。
フリーランスは会社員と異なり、自分で確定申告して国に税金を納めなければなりません。逆にいうと、自分で納税するからこそうまく節税をすれば納める金額を減らすことが可能です。
確定申告に向けて、仕事に関連付けて経費で備品や商品を購入したり、青色申告特別控除を利用して所得から最大65万円を差し引いたりして、少しでも所得を減らすと節税につながります。
なお、経費として計上する場合には、証拠として領収書やレシートなどが必要です。支払った金額がわかるものを手元に保存しておきましょう。
ぜひこの記事を参考に、あまり難しく考えずにうまく節税して充実したフリーランス生活を目指してくださいね。
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